別の記事でも書いていますが、督促状が届いても納税しないと、財産の差し押さえをされてしまうことになります。
これは法律によって定められていることなので、例外はありません。
地方税法第１６７条
自動車税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該自動車税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない
一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに自動車税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
督促状を実際に受け取っていなくても、自宅のポストに入れられたり、家族が受け取っていれば、督促状は届いたとみなされます。
つまり、送った督促状があて先不明で返ってくることがない限り、督促状は届いていると判断されます。
たとえば、もしも近所の人にイタズラされて納税通知書も督促状も盗まれた、という場合でも、役所ではそのような事情を把握することはできませんから、そのまま納税がなければ差し押さえをされてしまうことになります。
では、ほぼ確実に納税者の手元に届く書留郵便などを利用しないのはなぜなのでしょう？
自動車税の督促状を送るためのお金も税金が使われているんです
ときどき、自動車税を払わずに差し押さえをされた人が「督促状のような大切なものは書留郵便とか、ちゃんと届くように送れ！」と文句を言っているのを目にします。
ほかにも、「差し押さえる前に一度自宅まで来て、納税をお願いするのがスジだ」という声もありました。
でも、それっておかしいですよね。
そもそも督促状というのは、納期限までに納税しない人だけに送られるものです。
納期内にちゃんと納税した人が不公平だと感じるようなサービスを滞納者に行うことはできません。
たとえば、督促状を書留郵便で送るとか、そういったサービスを行うことは、過剰なサービスにあたるわけです。
郵送費だって税金が使われていますからね。
納期内に納税した人にはしていないようなサービスをするのは、不公平ですよね。
また、そもそも５月に届く納税通知書を書留郵便にすればいいと主張する方もいらっしゃいます。
でも、そんなところにお金をかけなくても、圧倒的多数の人は納期内に納税しています。
書留郵便のコストは非常に大きいので、完全に税金の無駄遣いだと思いませんか？
電話や自宅訪問での納税催促だって、多額の税金がかかっているんです。
電話料金や交通費、そして催促する人に払う人件費にも税金はかかっています。
督促状を送っても納税してもらえないと、財産の差し押さえをすることになりますが、実はとっても時間と手間がかかります。
差し押さえをされるほうは一瞬の出来事ですが、差し押さえの手続きが完了するまでに半日以上は時間がかかります。
つまり、半日分の公務員の給料が滞納者のために使われるということになります。
このように、税金を滞納している人のために、膨大なコストがかかっているのです。
じつは、納税していない人にこそ税金が多く使われているんです。おかしいですよね。
ただでさえ滞納者のためにお金をかけているのに、これ以上税金を使ってしまったら、納期内にちゃんと納税してくれている人から怒られてしまいますね。
逆に考えれば、日本中のすべての人が納期内に納税できれば、督促などを行うための郵送費や人件費を削減できますから、税金も安くなるかもしれません。
徴税吏員や徴収職員といった、税金を取ることを仕事にしている人の数は、とても多いんです。
もしも税金を取る仕事の負担が少なくなれば、当然、公務員の人件費も大きく削減できますよね。
高額な税金は、税金を払おうとしない人が原因で高くなっているのかも知れませんよ。
どうしても自動車税を払うお金がない時は・・・
税金を払わないとあなたの大切な財産を持っていかれてしまいます。
差し押さえされたときに気づかなくとも、後悔する日がいつ来るかはわかりません。
差押えを受けてあなたの信用情報が汚れる前に、キャッシングでお金を借りてでも税金を払ってしまうことをおすすめします。
差押えされたことがあると、ローンの審査などで非常に不利になってしまいますよ。
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